EU各国の財政が大変らしいですよね。

ギリシャだけではなく、ポルトガル、スペイン、イタリアなどまでが財政危機となっています。

これらの問題は、フランスやドイツをはじめとしたEU諸国、各銀行が問題国の国債の購入や投資をしていること。

仮にイタリアが債務不履行になった場合、EU諸国や銀行は大損。

投資家たちも被害を受けないようEUから手を引くので、これをきっかけに第二のリーマンショックが起こるんじゃないかと言われています。

共通している大きな課題は、手厚い年金制度、高給の公務員などが原因で財政が悪化したこと。

金融政策をするにも、ユーロは欧州中央銀行の管理下にあり、現状では国債をさらに発行し、買ってもらうしかない。

そのため、ギリシャ政府は他国へ再建計画を発表したのですが、増税や年金凍結といった内容が国民のストライキを生む始末…。

ちなみに日本も先進国ではワーストの財政赤字国家で、この話も他人事じゃないんです。

まずは、日本の赤字、借金をどうにかしないと、本当に未来はないですよね。。。


この赤字、あなたが総理大臣でしたら、どうしますか？

消費税増税はなしで考えて下さい(笑)


この一つの解決策の案が身近な米国にあります。

米国クリントン時代の財政改善策に大きなカギがあると思っています。

レーガン政権の時、1988年、連邦政府内にFederal Quality Institute（FQI）という機関が設立。

これは政府のコスト削減、効率の向上のために用いられた機関で、政府職員に業務改善と生産性の向上の「訓練」を与える事を目的として設立されました。

政府職員とは、連邦政府に勤務する、あらゆるレベルの国家公務員のこと。

連邦政府の運営をより経済的に、より効果的にする事を目的として、業務の「質の向上」の原理を教えるという役割の期間。

しかしながら、ブッシュ政権（お父さんのブッシュです）では殆ど重視せず、滞っていました。

この機関を積極的に推進したのが、クリントン政権。

クリントン大統領はゴア副大統領を責任者として任命し、政府大改善委員会とでもいう委員会名に変更、名実ともに推進強化していきました。

ゴア副大統領等はこの活動を組織化し、最前線の現場で働く連邦政府の国家公務員のうち、6万8000人が1378チームを形成し、具体的な改善活動を行い、530億ドル（6兆3000億円）以上の経費削減や経済性の改善をもたらした。

5年間に1770億ドルにのぼる個々のコスト削減を提案し、1998年の時点ですでにそのうち1370億ドル（当時の1ドル＝120円で換算すると約16兆円）は削減されている。

その結果、2期目のクリントン政権では、90年代のIT革命による、民間企業活性化も大きく寄与し、財政は黒字化、2000年には約2362億ドル（約24兆円）の単年度黒字を達成したのです。



いかがでしょうか。

90年代の米国IT革命の民間企業活性化という大きな要因があったにせよ、財政支出も大幅に改善したことも、黒字化には大きく寄与したと思います。

現在の日本の赤字額、孫の世代まで及んでいる状況だと思います。

まずはできる限り思い切った無駄の削減、と同時に海外産業成長戦略。

産業育成し「民間企業の活性化」と、そして「官僚の経費節減、効率化」によるコスト削減による、2軸の政策が緊急の施策であると思っています。

消費税を上げるのは簡単。

いずれ上げることになるでしょう。

でも、その前にやることありますよね？


未来の日本人へ残すのは「借金」ではないですよね！

未来に残すのは、没落した日本から、這いあがるその姿、思想、姿勢、行動力ではないでしょうか。