この人権侵害救済法案は現在、民主党や社民党や公明党が強力に推進している天下の悪法である。自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員による強権行使が可能となる。令状なしで立ち入り捜査などが可能になり、疑われた日本人は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でも成れる。人権擁護委員会は非協力的な日本人に対して罰を与える権限を持つ。それにより「日本人の氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。ちなみにこの人権擁護委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない。人権擁護委員はいかなる差別迫害を日本人に行っても罪に問われない。
　捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモは合法だが、逆に糾弾や批判する日本人のデモは戦争被害者差別で犯罪になる。横田めぐみさんを拉致したのは許せないとデモすれば犯罪になる可能性がある。靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモは合法だが、靖国神社や皇族を肯定する日本人の意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとして犯罪になる。マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのは合法だが、日本人個人、日本人の団体やフリー記者などが行うのは個人の人権侵害として犯罪になる。
　人権擁護委員会は旧ソビエト連邦のKGBと同類である。最悪の日本人の人権弾圧組織である。人権擁護委員会には朝鮮総連、韓国民潭、創価学会、支那人民解放軍関係者、民主党や左翼関係者など誰でも成れる。彼らが日本人を弾圧する組織だったと後で気付いても、この法案が可決されて人権擁護委員会が一度結成されたら、日本人弾圧組織を排除できません。人権擁護委員は選挙で選べないのです。外国人でもなれるし反日組織でも成れる。NHKのJapanデビューという番組で反日捏造番組を流した人物を排除出来ないのと同様です。現役の総理大臣や元総理、大臣でさえも牢屋にぶち込めます。人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する事に成るのです。立て直しはほぼ不可能に成ります。人権擁護委員会に日本人が隷従させられ、一切の口答えや反論が厳禁とされる暗黒社会が到来します。日本人は外国人の奴隷階級に転落します。
　人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する。
　この法案を推し進める民主党を次の選挙で敗退させなければ、日本人に未来は有りません。

拡散希望します。
口コミやチェーンメールで至急日本中に拡散し、日本の危機を知らしめるしか有りません。