3月22日

1330　魚津市開発公社理事会

○　被災地入りに関して注意すべきこと

今は物資の集荷と整理、義援金募金など後方支援を行おう。現地入りしてとにかく何かをしてあげたいとう気持ちは分かる。また実家や親類のある方々もおられる。その方々を最優先すべし。

自治体や民間の救助のプロフェッショナルに今は任せることが大切だろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110316-00000009-pseven-pol

○　魚津市開発公社理事会

本年度事業予算と事業内容の承認。理事からの疑義は以下の通り

�@　寺崎理事

事業計画対象地が現状の開発公社所有地全てではないのはどういうことか？

そしてその処分に関して開発公社独自の販売努力を行っているのか？

�A　朝野理事

松下の事業拡張用の用地取得地の今後の活用の見通しは？また３０億円の支援金の条例の条件として、１００人の地元雇用をうたっていたが現状はどうなのか？三重のシャープ亀山などは中国移転に伴い、当初、三重県から支給された補助金を返上した例もあるがいかがか？

○　越川理事

開発公社からの償還金のルートを魚津市から直接金融機関に行うための債務保証契約の廃止とあらたに魚津市が債務を直接請け負うことに対しての契約に関して。

市中銀行からの借り入れ利率が、同時期であるにも関わらす、金利に違いがあるのはどういうことか？平成２０年ごろであれば、銀行もまだまだ資金が潤沢にあり、貸付金利は短期プライムレートの１．４８に限りなく近いはずが何故１．６０なの？

今回の魚津市の債務保証条項からの金融機関への返済を直接にすることとなる。直接の契約主体が変わるのであるから、是非とも金利や支払い条件の更改を切り出して市民の税金を節約してもらいたい。