アメリカ政府が毎年、日本政府に対し要求していた年次改革要望書の中のトップにあった郵政民営化が実行された。

　郵政民営化により2005年当時350兆円あった郵便貯金の残高が2018年現在20兆円もない状態。
　アメリカなどの外国資本に流れた。
　
　郵政民営化により300兆円程度の金額が失われたがこの巨大な金額はどの程度大きい金額かは、日本の全ての大学の学費、学生やその親たちが支払う学費、年間約100万円の学費が約100年間無料にする事が出来る巨額なお金。その巨額のお金が失われた。

　2018年現在の日本の大学生数、約280万人×年間の大学の学費約100万円＝約2.8兆円

　日本の大学生の中には家庭が貧困で貧しく止むを得ず数百万円の多額の奨学金を借りている学生がいる、また卒業後に多額の奨学金の返済に苦しんでいる人々がいる。日本政府が毎年3兆円の国家予算を組めば日本の全ての大学の学費が無料になる。

　キューバやヨーロッパの一部の国々では大学の学費は全て無料である。