書籍「ゆうちょマネーはどこへ消えたか格差を産んだ郵政民営化の真実　菊池英博　稲村公著最　彩流社」の中で著者は
　2005年、小泉首相が郵政民営化の是非を国民に問うてみたいと称し、8月の衆議院解散が決まった翌日のファイナンシャルタイムズ、英国の経済誌の中で「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事を掲載していた。
　日本の選挙で郵政民営化をすれば3兆ドルいわゆる300兆円の金融資産が米国に流れ日本でそのお金が使えなくなるというイギリスの大新聞の論調があるのに日本の大手マスコミいわゆる新聞テレビにおいてこの類の内容の記事が全く皆無であった。いかに日本国民に真実が伝えられていないかがわかるであろう。
　国民新党はウェブサイトにおいて「郵政民営化はハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的でありアメリカは我が国に民営化を押し付けておきながら自分の国では国営の郵便事業を守り続けている。郵便局に勤務する約86万人は公務員であり大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと発表している。公営は時代遅れという言葉が我が国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明確である。」
との見解を発表していた。国民新党は郵政民営化の真相を適切に説明していたのである。

　郵政民営化の正体が日米の巨大な利権獲得にあることに気が付いた日本国民は2009年8月に政権を交代させた。政権交代した直後の臨時国会で成立した最初の法案が「日本郵政会社の株式と不動産の売却停止法であった。」当時の郵政改革担当大臣の国民新党　亀井静香氏により郵政株売却の凍結法案が可決され、それにより日本国民の財産が守られた。

　ところが2012年12月に自民党、公明党の連立政権が復活すると政府は日本郵政の株式の市場放出を進め、これで日本から国民の国の富が海外へ消えるルートが出来上がり日本国民はますます貧乏になって格差が拡大していくのである。」