「崩壊するアメリカ　巻き込まれる日本　2016年、新世界体制の成立ベンジャミン・フルフォード著　KKベストセラーズ」という書籍の中で著者のベンジャミン・フルフォード氏は次のように言及している。「安倍政権は2014年5月には180兆円の年金資金を株式投資に回すと発表、さらに300兆円の資産を誇る郵政マネーまでアメリカへ差し出そうとしている。その証拠に同年12月、日本郵政グループは持株会社の日本郵政と傘下の金融2社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を2016年9月をめどに同時上場をすると発表している。早速、上場で時価総額が上昇、日本の国富が増えるとプロパガンダが始まっているが、とんでもない話だ。「ゆうちょ」は預金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関、かんぽの総資産85兆8000億円も保険業界のトップ。政府は株式の1/3を保有するが放っておけば7割が外資に流れるのは明白だろう。」
　2008年のリーマンショックの前、アメリカの株価大暴落の直前の時期に、当時の竹中金融担当大臣は「郵政民営化を行い日本郵政の二百数十兆円の莫大なお金をアメリカに投資すべきであるとテレビで盛んに強調していたが、それからしばらくしてサブプライムローン危機により全世界的な株価の大暴落が起きた。アメリカ株価の大暴落が起きた。その時、もし郵政マネーをアメリカに投資していれば郵政マネーは莫大な損失を出していたであろう。